自動車税・重量税・取得税について知っておくと得するかもしれないコツを掲載

 
 

自動車税とは

自動車税は地方税法に基づき、自動車を所有する者に課せられる税金です。
保管しておく場所がある都道府県が管轄しています。
車検を受ける受けないに関わらず、また、走行するしないに関わらず、所有している時点で課税対象となります。
その税率は、自家用、事業用などの用途別、さらに総排気量、総積載量、乗車定員に応じて定められています。
緑ナンバーなどの事業用より、白ナンバーの自家用の税率のが高く設定されています。
また、乗用車では総排気量が税額が高くなっていきます。排気量1.0リッターから0.5リッター刻みで税額が増えていき、6.0リッター超えまで設定されています。
トラックの場合は、最大積載量が増えることによって税率が高くなっていきます。
最大積載量1.0トンから1トン刻みで税額が増え、8トン超えまで設定されています。

グリーン化税制というものもあります。
これは、排出ガス及び燃費性能の優れた環境にやさしい車を対象に、その性能に応じて税率を低減する措置です。
また逆に、新車登録から一定年数を経過したガソリンエンジン(13年経過したもの)やディーゼルエンジン(11年経過したもの)の車に対しては、税率を重くする措置がなされます。

また、軽自動車を対象とした軽自動車税もあり、これは市町村が管轄しています。
自家用と事業用によって税率が変わりますが、それほど金額差はありません。
さらにこの税金には、オートバイなども課税対象に含まれます。

車の税金は自動車税だけではありません

車を所有すると自動車税の他にも重量税、取得税、燃料への課税さらには消費税という税金が課せられます。これは駐車場に置かれたまま走行しない車でも納税義務が発生し逃れれる事はできません。このように多数の税金が複雑に絡み合っており、負担額も大きくマイカーはさらに高額の負担をしいています。

自動車税・重量税などの車の税金についてはこちら
http://www.jidoushazei.info

世界的に見ても日本の課税額は異常に高い額なので、せめて軽自動車並みの税額負担額が国際レベルにも合致すると日本自動車工業会がアピールをしています。
この工業会の調査では価格180万円、1800cc、重量1.5t未満の乗用車について、年間燃料消費量1.0?という条件で11年間保有した場合、有料道路の料金や自賠責保険、リサイクル料金を加味すると、なんと185万4200円もの税負担額が課せられます。
また重量税は税金の二重課税であると業界は指摘しております。
2002年からは排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい低公害カ―はその性能に応じた税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した車の税率を10%程重くする税率の特例処置が実施されています。
このグリーン化税制は、環境保護対策という名目のもと、経済対策が織り込まれています。
マイカーのメンテナンスを欠かさず性能の低下を抑えているユーザーを完全に無視しており、不公平な税制となっています。
長期間大切に乗っているユーザーや物を大切にする取り組み等が考慮されておらず、一律に加算賦課するのは非合理です。

車の所有権と義務

自動車には、所有権というものがあります。
所有権とは、財産を有していて、その財産を自由にできる権利です。
そして権利を有している人には、税金の支払いという義務が課せられます。
不動産の所有権を持つ人が支払う固定資産税と同じです。
自動車の場合は、自動車税という名目で支払います。
毎年自動車税を支払うことで、所有権を国に認めてもらい続けることができるのです。
自動車税は、年に1回12ヶ月分が請求されます。
購入した翌月から、課税されます。
つまり購入した月に関しては、課税対象となっていないのです。
ですからたとえば月末に購入すると、翌月までのわずか数日しかこの恩恵を受けることができません。
逆に月初めに購入すれば、約1ヶ月もの間、課税されずに自動車を所有することができるわけです。
自動車税を少しでも少なくしたい人は、月初めに購入すれば良いということです。
また、自動車税は排気量によって額が決められます。
軽自動車よりも普通自動車、普通自動車よりも大型自動車の方が、排気量が多い分、自動車税は高くなります。
排気量の少ない自動車を購入することも、税金の負担を軽くする有効な手段のひとつです。
さらに自動車税は、自家用車よりも営業用など業務用の車の方が安くなります。
同じ自動車でも、業務用として購入すればその後の税金が安くなるのです。
このように自動車税を安く済ませる方法は、いくつもあります。

自動車にかかる税金を正しく知ろう

自動車を所有するということは自動車の購入費や車検費、燃料費、保険料などの維持費の他に、自動車にかかる税金を払う必要があります。
自動車にかかる税金には、自動車を購入した際にかかるものと自動車を所有している間にかかるものがあります。
例えば自動車取得税は、自動車を購入した際の1回限り支払う地方税です。実は購入の時だけでなく、贈与で取得した場合にも税金がかかる場合があります。
贈与で自動車取得税がかかるかどうかは車種、年式、経過年数、取得方法によって異なりますので、自動車を譲り受ける場合は税金がかかるかを事前に確認することが大切です。
相続で自動車を取得した場合には税金は納める必要はありません。
相続で自動車を取得した場合には税金は納める必要はありません。
一方、自動車重量税は自動車を購入した際にも自動車を所有している間にも納める必要がある税です。
自動車の重さにより税金額が異なり、普通自動車の場合は0.5トンごとに税金額があがります。
軽自動車は一定額を納めることになります。また、自動車重量税は新車の新規登録から13年以上経過すると税額があがり、18年以上を経過するとさらに税額があがるシステムになっています。
つまり、車の老朽化で排気ガス量が増えるなどの環境への負担分を税金で支払う形になっているのです。
自動車重量税のポイントは、環境性能に優れたエコカーを新規に購入した場合は優遇措置があることです。
平成30年4月30日までにエコカーを登録した場合には、燃費基準の達成により25%減税、50%減税、75%減税、免税の4段階が設定されます。
また、100%の減税を受けた免税対象車の場合は初回の車検時も免税になります。
このように、環境性能によっても税金額が異なってきますので、自動車の購入時には車体の重量だけでなく環境性能を調べ、将来的な負担額を考えておくことが望ましいです。


 

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